大津市スポーツ推進審議会委員の募集要項に様式自由の提案を添付することというのがありました。その中で今回僕が、応募するに当たって提言した内容をブログで紹介したいと思います。 採用されるかされないかはまったくわかりませんが、自分の考えが少しでも多くの人の役に立てば嬉しいと思い応募してみました。
大津市(地方行政)に対するスポーツ振興施策の提言
スポーツ振興基本計画において国が国民に求めているのはスポーツの文化的発展です。
そのためには、国が文化としてどのように発展させ、どのように浸透させていきたいかということをまず、スポーツ振興基本計画から読み解かなければなりません。
私が、スポーツ振興基本計画を読み感じることは「多くの国民に生涯スポーツの重要性を知ってもらうための計画」であるということです。
その計画の核として国は生涯スポーツを行う総合型地域スポーツクラブの展開と育成をあげています。そして、生涯スポーツが育つインフラ整備を地方自治体に強く求めています。
しかし、国が求めているようなスピードや質で総合型地域スポーツクラブは成長していないのが現状です。
では何が問題になっているのかというと、問題点は2つです。
1つ目は、生涯スポーツという概念がうまく国民に理解されていないので浸透するスピードが一向に上がらない。その理由は、スポーツは日本においては軍国主義体制の国民体育とし利用されていた経緯があり、そのため民主主義体制になっても多くの種目は競技スポーツを中心に国民体育としての要素を色濃くのこしてきたことが挙げられます。
つまりスポーツは自身を鍛え上げる苦しいツールであって、人生を楽しむレクレーション的なツールとして国民に浸透していないという問題がある。
この問題解決の方法として、まず体育の授業が楽しいということが何よりも大切なことです。楽しいと子供達は興味を持ち色々な種目にチャレンジする意欲がわいてきます。その子供達の受け入れ先として多種目を楽しめる総合型地域スポーツクラブが必要になってくるのですが、現状では各種目別の団体しか存在しないために、子供の間から専門的競技団体を選ばなくてはいけない状態になっているのが現状です。たとえば野球とサッカー両方楽しみたくても楽しめる環境がない。アメリカではシーズン制をとりアメリカンフットボール、バスケット、野球など多くのスポーツが共存しています。
斬新な改革としてシーズン制を導入した総合型地域スポーツクラブの発展と育成を進めることも行政ならではの改革のひとつだと私は思います。
二つ目の問題は、地域の核となる既存組織同士がスポーツを通して連携する必要性に迫られていないために、組織同士の間に壁ができてしまっているという問題です。
その結果、地域住民が主体に運営する組織がどうしても総合型にならず個別型になってしまっているという現状があります。この壁を取り払うことはとても難しいことですが、行政なら、この壁を取り払うことができます。例えば地域対抗の年間スポーツイベントを開催することで、年間を通して地域がスポーツを中心に活動する名目ができます。またその運営主管を各団体の代表者達で構成させることによって地域の個別組織が総合組織に発展していく環境を作ることができるのです。このような対策は現状の組織を動きやすくしてあげることでひとつにまとまりやすくなる典型的な例ではないでしょうか。つまり、行政が各団体の垣根を越えて壁を取り払うことは、とても需要だとおもいます。
これらの改革案や提案は、勇気をだして一歩進めない国民のために、行政が行うべきととても大きな仕事だと思います。そして、より良い住民の生活のために、民間の力では出来ない新しいスキームを構築し推進することは、これからの行政サービスにおいてもっとも大切なことだと思います。
以上